唐津市議会 2022-03-07 03月07日－03号
国におきましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向け挑戦を続けていくことを約束され、アジアを中心に再生可能エネルギーを最大限導入しながら、クリーンエネルギーへの移行を推進し、脱炭素社会をつくり上げると表明されたところでございます。
国におきましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向け挑戦を続けていくことを約束され、アジアを中心に再生可能エネルギーを最大限導入しながら、クリーンエネルギーへの移行を推進し、脱炭素社会をつくり上げると表明されたところでございます。
先般、イギリスのグラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26の場において、岸田総理が2050年カーボンニュートラルに向けて、再エネを最大限導入しながらクリーンエネルギーへの移行を推進し、脱炭素社会を目指すと発言されました。さらに、自動車産業を中心とした産業界も脱炭素を目指し、経済の活性化との両立を目指すと発言されております。
菅首相が表明しました施策としましては、省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入しつつ、安全最優先で原子力政策を進め、石炭火力発電を抜本的に見直すということが述べられております。 佐賀市は今後、この国の示した方向性にのっとりまして、二酸化炭素排出量を実質ゼロにするための取組を進めていかなければならないということになったと思います。